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黒川紀章事務所民事再生・不動産の過熱感・年金支払い先チェック

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dcバードレポート・トピックス版 2015.5.28.



建築家黒川紀章氏の事業承継と民事再生


国内外で博物館や劇場、スタジアムなど500件を超える建築を残した著名な設計事務所、黒川紀章建築都市設計事務所が、2014年末に5000万円の資金繰りができず、民事再生を申し立てました。

所員数は契約社員を含め14人、売上2.4億円。設計業務なら破綻などなさそうに思えます。帳簿上の資産9億円中で未収金が7億円余。その未収金が回収不能。回収不能はロシア2件5億円、カザフスタン4000万円、中国と日本とマレーシア各1000万円、国内外の未実現案件1.4億円。また負債は12億円。

黒川紀章氏(2007年没)は採算より社会的意義のある仕事に挑み、利益はため込まず、新案権獲得のためにつぎ込みました。都市計画のような巨大プロジェクトは上下水道など設計領域を超えることが多く外注費が膨らみます。番頭格の所員にとって、行き過ぎた経営をいさめるのが最も大変な仕事でした。

社長は黒川紀章氏の長男ですが、一級建築士ではありませんでした。「代表者が建築士でなく、経営にも詳しくなかったことで、設計事務所を経営することは難しかったのではないか」。建設コンサルの日本工営がスポンサーとなり新会社として再建します。(日経アーキテクチュア2015.5.10.)

「過去の不動産ブーム期にみられた過熱感」


5月6日に米連邦準備理事会のイエレン議長が株式は「かなり高い」と漏らしたら、世界中で株価下落です。イエレン議長は「現時点ではリスクは高くない」と総評したにも関わらず、下落です。

(日経ヴェリタス2015.5.10.)

国内では4月22日の日本銀行の金融システムレポートが不動産市場の潜在リスクを指摘しました。しかしほとんど注目されません。そのまま引用します。

「…以上みてきたように、最近の不動産市場では、景気の回復等に伴って、取引や金融活動が徐々に活発になってきている。不動産価格については、現状、過去の不動産ブーム期にみられた過熱感は、全体として窺われないが、オフィス物件を中心に取引金額が高めの水準にあること、海外投資家など投資家の不動産投資スタンスが積極化してきており、J-REIT 価格が上昇していること、不動産向け貸出が徐々に伸びを高めており、低信用先の資金調達も増加傾向にあることなどを踏まえると、先行きの不動産市場の動向については、注視していく必要があると考えられる。」

さて一部は「今のうち」とばかり、売りに回っています。一方都心マンションでは業者間の「転売コロガシ」が始まっています。昭和バブルは「永遠値上がり」土地神話下の「転売コロガシ」でしたが、今は「いつ終わるか」「バブルの何合目に達したか」とドキドキしながら買い上がります。

日銀は「オフィスは随分高くなったし、先行きをよく注視してもらわないといけないけど、まだ昔のようには過熱していないね。」と言っているようです。

ただし、「『不動産業実物投資の対GDP比率』が『緑』から『赤』に転じ、過熱方向に変化した。これは、不動産市況の改善などを背景に、不動産業者による投資が半年前と比べて増加していることを反映したものである。」また、「もう1つの不動産関連指標である『不動産業向け貸出の対GDP比率』は『緑』のままである。」とあります。

民間生保の年金支払い先の安否チェック


50年前に死亡した両親が生きているように装い、年金を5000万円も不正受給していた86歳の女性が詐欺等で逮捕されました。50年分のうち訴えられたのは7年分だけ。あとは既に時効です。

両親の死亡届は市役所に出していましたが、年金機構は「現況届を受け取った以上は基本的に信用するしかない。」生きていれば両親は110歳以上でした。

(週刊文春2015.5.21.,日経2015.5.8.)

民間の生命保険会社にも終身年金…死ぬまで年金が支払われ続ける商品があり、今後は民間生保の年金支払いも増えます。公的年金の年金機構なら住民基本台帳ネットワークで死亡チェックできても民間には使えません。今回のようなケースや、独居老人の死亡や行方不明を、自力確認するしかありません。

第一生命はヤマト運輸の配達網を使い、離島や山間部に住む契約者を訪問し、確実に保険金の請求を受け、支払えるようにする(日経2015.3.9.)…そうですが、終身年金受給者の安否チェックにも使われるのでしょう。過去に年金を売りまくった生保はそのフォローに苦労することになります。120円で解約して為替差益100万円…雑所得の総合課税で最高税率55%です。2年前に




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